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刑事事件の弁護示談をするには

被害者の心情を踏まえた誠実な対応を

相手に被害を与えてしまったことが間違いない場合には、謝罪と被害弁償が重要です。加害者は、被害者に対して、単なる道義的な責任だけでなく、民事上の損害賠償責任を負っているからです。さらに、刑事事件との関係では、そうした謝罪や被害弁償をして、被害者との間で民事上の問題が解決していること(これを「示談」と呼んでいます)が、刑事上の処分を軽くする上で、大きな意味を持つことが少なくありません。

そこで、実際に被害を与えてしまったことが明らかな場合は、速やかに被害者に謝罪と被害弁償を申し出るべきです。もっとも、加害者側から申し出ればすぐに被害者と示談が成立するというわけではなく、注意しなければならない点がたくさんあります。

第一に、被害者は、多くの場合、被害にあったことに悲しみや苦しみを覚えており、加害者に対して強い怒りを持っているということです。

被害者が死亡した事件の遺族はもちろんですが、そこまでは至らなくても、ケガをさせられたり、性的な被害にあったり、物を盗まれたり壊されたりした被害者は、それぞれに被害の感情を持っています。

そのことに思いを致さないまま、加害者側の都合だけで謝罪や被害弁償を申し出れば、被害者から「自分のことばかり考えて、こちらの気持ちを分かっていない。」と反発を受けるのは当然です。

また、実際に謝罪をすることになったとしても、加害者本人やその家族の不用意な発言が、かえって被害者を傷つけたり、自己弁護と受け止められたりして、被害感情を悪化させてしまうことは珍しくありません。手紙で謝罪をする場合でも、内容に問題がある手紙を送ってしまえば、それ自体が、加害者に反省が無いことを示す不利な証拠として扱われかねません。

さらに、被害弁償の申し出には、細心の注意が必要です。もし、謝罪もそこそこに、弁償の話を持ち出せば「金で解決しようとしている。」と思われてもしかたがないでしょう。特に、生命を奪った事件や、大ケガをさせた事件、性的な被害を与えた事件では、金銭では取り戻すことができない被害が生じているわけですから、弁償に関する話を持ち出すタイミングには十分な配慮が必要です。

そして、弁償の話になった場合、具体的に提示する金額については、他の同種事例も参考にして適正な額を算定する必要があります。「安く済ませたい」との考えから、被害の実態とかけ離れた不当に低い金額を提示しても、被害者に受け入れられないどころか、かえって被害感情を悪化させることになってしまいます。もし、適正な金額を支払うことが困難な経済状態にある場合には、そのことを説明して、提示額が精一杯であることを説明して理解を得ることも必要でしょう。

また、逆に、被害者側から、不当に高額な損害を請求された場合には、そのような過大な請求には応じられない旨を伝えなければなりません。

そして、示談が無事成立した場合には、後日紛争にならないように、その内容を書面(「示談書」などと呼びます)として作成し、状況に応じて、検察官や裁判所に提出して、刑事上の処分に有利に反映してもらう必要があります。事案によっては、被害者に、被害届や告訴の取下げ書を作成してもらったり、加害者について許すという内容が記載された書面を作成してもらったりします。

もっとも、誠実に対応しても、被害者に示談に応じてもらえないことは少なくありません。そのような場合でも、被害弁償金や謝罪文の受け取りだけは応じてもらって、その結果を検察官や裁判所に伝える必要があります。

こうした示談のための適切な謝罪や弁償は、専門家である弁護士を通じておこなうほうがスムーズです。そもそも事件によっては、被害者がどこの誰かわからないことも少なくありません。また、相手は分かっていても、直接加害者と被害者が話をすれば、かえってトラブルになってしまうことも考えられます。このような場合でも、弁護士が、弁護人として検察官等を通じて被害者と連絡を取ることによって、謝罪や被害弁償を円滑に進め、無事示談が成立することを期待できます。

当事務所では、刑事事件における被害者との示談交渉は、刑事弁護人の当然の活動として、積極的におこなっていますので、そのような問題でお困りの際には、どうぞご相談ください。

なお、当事務所では、刑事事件・少年事件について、初回接見(埼玉県内・東京都内の全域と、群馬県の一部地域)・初回相談を無料で受け付けています。詳しくはメニュー「無料接見・無料相談」をご覧ください。

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