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少年事件の弁護大人の事件との違いは

刑罰よりも保護や教育が優先

もしもお子さんが事件を起こしたら、どのように扱われるのでしょうか。大人が事件を起こした場合と比べて、どこが同じで、どこが違うのでしょうか。

20歳未満の少年(女子でも法律上は「少年」と呼びます)が事件を起こしたとなると、「少年事件」と呼ばれ、成人の場合とは異なる扱いを受けます。

このうち、まず、日本の刑法では「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と定められているため、14歳未満の少年が事件を起こした場合には「触法少年」と呼ばれて、原則的には児童福祉法による保護的な措置の対象となります。

これに対して、14歳以上の少年の場合は「犯罪少年」といって、警察等による捜査の対象となります。具体的には、未成年であっても、成人と同じように、逮捕されたり、勾留されたりすることがあります。なお、少年の場合には、その心身の未熟さを理由に、身体を拘束する場合でも、勾留は「やむを得ない場合」の例外的な措置とするように法律が定めてはいるのですが、高校生以上の年齢の少年の場合はもちろん、中学生であっても、警察の留置施設等に勾留されてしまうことがあります。

期間についても、勾留されてしまった場合には、成人と同じく最大で20日間続くことがありますので、その間、家族から離れて生活をしなければならなかったり、学校や仕事に出られなくなったりすることになります(ただし、勾留中の弁護士以外の者との面会等を禁止する「接見等禁止」について、少年の場合は、親権者にあたる家族との面会までは禁止されないのが通常です)。

このように、14歳以上の少年が罪を犯したと疑われた場合は、成人と異なる法律上の取扱いもあるものの、警察等による捜査の場面では、成人と大きくは変わらない取り扱いを受けることになります。

むしろ、大きな違いは、捜査が終了した後の場面にあります。

成人の刑事事件の場合には、捜査の結果を踏まえて、検察官が、被疑者を裁判にかける(起訴)か、起訴しない(不起訴)かを決定する裁量を持っています。したがって、成人の場合は、罪を犯したことは間違いなくても、事件の重大さや本人の反省状況、被害者の意向などを考慮して、検察官が、裁判所による処罰を求めずに済ませてしまうことができるのです。

これに対して、少年の場合は、捜査の結果、罪を犯した疑いがある限り、検察官は、すべての事件を家庭裁判所に送致して、その処分に委ねなければならないことになっています。

そのため、例えば、軽微な暴行や窃盗などで、加害者と被害者との間では示談が成立しており、成人であれば起訴されない可能性が高い事件でも、加害者が少年の場合には、必ず家庭裁判所に送られることになります。

これは、一見すると、成人よりも少年の方が厳しい取扱いをされているようにも思えますが、実際にはそうではありません。成人が罪を犯した場合には、刑罰を受けることになるのに対して、少年が罪を犯した場合には、刑罰ではなく教育的な処分(保護処分)をすることが原則とされており、そうした保護処分の要否や内容については、少年非行を専門的に取り扱う家庭裁判所が判断する(逆に言えば検察官には判断させない)ことが相応しいと考えられているからなのです。

とはいうものの、もし、お子さんが事件を起こし、家庭裁判所で処分を受けるかもしれないということになると、大変に心配なことと思います。

特に、教育的な処分といえども、その処分の中には、少年院送致といって、施設の中で長期間過ごすことを命じられることもあります。また、家庭裁判所が結論を出すまでの過程で、警察の留置施設だけではなく、少年鑑別所で何週間も過ごさなければならないこともあります。

さらに、一定の重大な事件については、少年であっても、成人と同じく刑事罰を受けることが原則的な取扱いとされており、公開の法廷で裁判を受けることもありえます。

そこで、少年事件で、お子さんに不当に厳しすぎる処分がされないためには、付添人弁護士によるサポートを検討する必要があります(家庭裁判所で少年の弁護にあたる者を「付添人」と呼びます)。

少年事件の手続は、様々な面で成人の刑事事件とは異なっているため、刑事弁護の知識や技術に加えて、少年事件特有の知識と技術が必要となる分野です。当事務所の弁護士は、軽微な事件から重大な事件まで、さまざまな少年事件の付添人経験を有していますので、お悩みの際は、どうぞご相談ください。

当事務所では、少年事件・刑事事件について、初回接見(埼玉県内・東京都内の全域と、群馬県の一部地域)・初回相談を無料で受け付けています。詳しくはメニュー「無料接見・無料相談」をご覧ください。

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