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少年事件の弁護家庭裁判所は何をするのか

非行事実を認定し必要な処分を決定

家庭裁判所は、事件を起こした少年に刑罰を与えるのではなく、更生のための教育を与える機関です。

しかし、いくら教育的な処分といっても、事件を起こしてもいないのに処分をするのはおかしなことです。また、事件の内容がはっきりしなければ、どのような処分が相応しいのかを決めることはできません。

そのため、少年事件の場合でも、大人の刑事裁判と同じく、裁判官が、その少年がどのような事件を起こしたのか(これを「非行事実」と呼びます)を証拠に基づいて認定することになります。

もっとも、成人の刑事裁判の裁判官は、検察官と弁護人が出席する法廷が開かれて初めて、一定のルールに則って提出された証拠を目にすることになるのに対し、少年事件の場合には、最初の段階で、検察官から証拠書類一式が原則として全て裁判官の手元に送られるという違いがあります。

そのため、非行事実について身に覚えがない事件や、一部に争いがあるような事件では、裁判官が検察官から送られてきた書類の内容だけで非行事実の有無や内容について判断をしてしまう前に、少年の側からも積極的に主張や証拠を提出して、間違った非行事実が認定されないようにしなければなりません。中でも、重大な事件の場合には、裁判官が認定する非行事実の内容次第で、少年院に入るかどうかが左右される可能性もありますから、特に重要です。

また、教育的な処分の有無やその内容についても、裁判官が、検察官から送られてきた証拠書類と少年鑑別所や調査官の意見だけで厳しすぎる処分をされないように、少年の立場から、その反省や立ち直れる可能性を示す資料などを提出することが重要です。

こうした少年事件特有の活動については、少年事件の付添人活動(家庭裁判所で少年の弁護にあたる者を「付添人」と呼びます)の経験が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

当事務所の弁護士は、軽微な事件から重大な事件まで、さまざまな少年事件の付添人経験を有していますので、どうぞご相談ください。

なお、当事務所では、少年事件・刑事事件について、初回接見(埼玉県内・東京都内の全域と、群馬県の一部地域)・初回相談を無料で受け付けています。詳しくはメニュー「無料接見・無料相談」をご覧ください。

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