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少年事件の弁護どのような処分を受けるのか

少年院送致や保護観察など

少年事件の処分として、まず思い浮かぶのが「少年院」に入れられることではないでしょうか。

たしかに、ある程度重大な事件を起こした場合や、事件そのものは大きくなくても、非行を繰り返すなどしており、問題が大きいと考えられた場合には、少年審判の結果、一定期間少年院に収容されることがあります。

現在の法律では、家庭裁判所の審判によって収容される少年院には、第一種少年院から、第三種少年院までの3種類があります(その他、刑事裁判により少年院で刑罰を受けることになった少年を収容する第四種少年院があります)。

多くの場合、収容されるのは第一種少年院であり、心身に著しい障害のない概ね12歳以上23歳未満の者を収容します(従来の初等少年院と中等少年院に該当します)。

第二種少年院は、従来、特別少年院と呼ばれていた区分で、心身に著しい障害の無い、犯罪傾向が進んだ概ね16歳以上23歳未満の者を収容する少年院です。

そして、第三種少年院が、いわゆる医療少年院と呼ばれる、心身に著しい障害があるおおむね12歳以上26歳未満の者を収容する施設です。

少年院に収容される期間は、多くの場合、約6か月以内に仮退院する「一般短期処遇」と、約1年以内に仮退院する「長期処遇」とに別れますが、より短い「特修短期処遇」や、逆に1年以上をかけて改善更生を図る「超長期処遇」もあり、どのような長さの処遇にするかについては、家庭裁判所の審判において勧告がなされることになっています。

このように、少年院には様々な書類があり、収容される期間も色々ですが、警察に逮捕され、少年鑑別所に収容された場合には、必ず少年院に収容されるというわけではありません。

事件を起こしたことに間違いなく、その内容がそれなりに深刻なものであったとしても、少年鑑別所の生活を通じて改善更生が見られたり、非行の原因となった家庭環境や生活状況、交友関係などの問題が解決しつつあると認められたりした場合には、少年が社会の中で周囲の支えを得て立ち直ってゆくことに期待して、少年院に収容することまではせず、保護観察という処分となることも少なくありません。

少年審判の処分として科される保護観察処分は、少年の住所地を管轄する保護観察所という国の機関が、一定期間、少年が社会の中で罪を犯すことなく健全な生活をするように指導監督する制度です。具体的には、一般遵守事項という保護観察の対象者に共通して守るべき約束事と、特別遵守事項といって、保護観察の対象者ごとに決められる約束事を守りながら生活をし、その生活状況を、定期的に、保護観察所が指定した「保護司」という立場の人の下に通って報告することが義務付けられます。

その期間については、少年法により、本人が満20歳に達するまで、または2年間とされていますが、生活態度が良好な場合には、保護観察所長の判断で期間中でも停止または解除されることがあります。逆に、保護観察中にも関わらず、遵守事項に違反が見られた場合には、その内容によっては、少年院送致等の不利益な処分を受けることもありえます。

また、審判の結果、少年に非行事実が認められないと判断された場合や、非行事実はあるものの、特段の処分は必要ないと判断された場合には、不処分といって何も処分を受けないこともあります。

この他、審判の結果、その時点では、少年をどのような処分にするかの判断に迷う場合には、「試験観察」と言って、一定期間(通常半年前後です)、少年を社会の中で生活させて、その間の改善更生の度合いなどを家庭裁判所調査官が観察した上で、最終的な処分を決めることもあります。その方式としては、自宅や親戚の家などで生活しながら改善更生を図る「在宅試験観察」と、裁判所の方で指定した住み込み先などで生活しながら改善更生を図る「補導委託付き試験観察」の2種類があります。

さらに、成人間近な少年の場合や、特に重大な事件を起こした少年については、もはや家庭裁判所による保護処分にはなじまない等の理由で、大人と同じ刑事裁判を受けさせるために、検察官から送られてきた事件を再び検察官へと送り返す「検察官送致(逆送)」という手続がとられることもあります。特に、16歳以上の少年が、殺人や傷害致死など、故意の犯罪行為で人を死亡させた場合には、法律上、この検察官送致(逆送)をするのが原則とされています。

そして、こうした逆送事件について検察官が起訴をすると、少年であっても、大人と同様に公開の法廷でおこなわれる刑事裁判を受けることになります。

以上の通り、少年事件について、審判の結果予想される処分には様々なバリエーションがあり、成人の刑事事件とは異なる要素も加味して判断されるという点で、適切な弁護活動のためには、専門的な知識や技術が必要とされる分野となっています。

当事務所には、多くの少年事件を経験し、十分な経験を持つ弁護士が複数いますので、お悩みの際には、どうぞご相談ください。

なお、当事務所では、少年事件・刑事事件について、初回接見(埼玉県内・東京都内の全域と、群馬県の一部地域)・初回相談を無料で受け付けています。詳しくはメニュー「無料接見・無料相談」をご覧ください。

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