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少年事件の弁護重大な事件を起こした場合は

逆送され懲役刑等になることも

大人と異なり、少年の犯罪については、その未熟さを考慮して健全育成のために、刑罰よりも教育を優先する保護処分とするのが原則です。そのため、大人であれば刑務所に入らなければならないような事件を起こしてしまった場合でも、少年であれば、少年院での教育や、保護観察処分による社会内での立ち直りに期待することになります。

しかし、たとえ少年でも、20歳が間近に迫っている場合や重大な事件については、保護処分ではなく刑事処分(刑罰)を受けさせることが相当であるとして、成人と同じ刑事裁判を受けさせるために、検察官から家庭裁判所へ送られてきた事件を、再び検察官へと送り返す「検察官送致(逆送)」という手続がとられることもあります(なお、比較的軽微な事件について、罰金刑となることを見越して、逆送されるケースもあります)。

中でも、16歳以上の少年が、殺人や傷害致死など、故意の犯罪行為で人を死亡させた場合には、法律上、この検察官送致(逆送)をすることが原則とされています。

そして、家庭裁判所が、刑事処分が相当であるとして逆送した少年事件については、犯罪の嫌疑がないと認められた場合を除いて、検察官に裁判所への起訴が義務付けられています。

起訴された少年は、大人と同じように、被告人として公開の法廷で刑事裁判を受けることになります。罪名が殺人や傷害致死、強盗致傷、強姦致傷など、裁判員裁判の対象となる事件の場合には、被告人が少年であっても裁判員裁判を受けることになります。

そして、裁判の結果有罪と認められた場合には、少年でも刑務所で長期間の懲役刑に処せられることがあります。さらに、犯行時の年齢が18歳以上の場合、事件によっては死刑の判決を受けることすらあります。

他方で、逆送されて刑事裁判を受けたものの、審理の結果、刑罰ではなく、家庭裁判所による保護処分がふさわしいと判断された場合には、裁判所の決定によって、事件が再び家庭裁判所に移送されて保護処分となることもあります(この移送手続が少年法55条に定められているため、これを「55条移送」と呼んでいます)。

少年事件の弁護活動は、通常の刑事事件とは異なる知識や技術が必要となる分野です。その中でも、逆送された少年の刑事事件、とりわけ裁判員裁判は、特殊な分野であり経験したことがない弁護士が大多数です。

当事務所では、逆送された少年の裁判員裁判の弁護人を多数担当し、55条移送決定を裁判員裁判で得た経験を持つ弁護士を中心に、少年事件の経験豊富な弁護士らにより重大な少年事件にも的確に対応できる体制をとっています。

万が一、お子さんが重大な事件を起こしてしまった場合にも、どうぞご相談ください。

当事務所では、少年事件・刑事事件について、初回接見(埼玉県内・東京都内の全域と、群馬県の一部地域)・初回相談を無料で受け付けています。詳しくはメニュー「無料接見・無料相談」をご覧ください。

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